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1.後継者を誰にするか

⇒後継者の能力・適正・年齢・経歴、会社経営に対する意欲はどうかを見極め、現在の社長が築き上げた資産や人脈を生かし、リーダーシップを発揮できる方が望ましいです。

2.自社株対策は行っているか

⇒毎年決算時に株価評価を行い、株価が低い時期に後継者へ事前贈与・事前譲渡すること等が挙げられます。特に、非上場株式は物納による納税が認められておらず、換金性が低いため相続の際、納税資金に困るという事態が生じます。早めの対策が必要です。

3.納税資金は準備できているか

⇒相続財産のうち、土地や建物など換金が難しいものが大部分を占め、金銭で納付することはもちろん、延納の方法を用いてもなお納付できない相続税額が残ってしまう場合は、物納による納付も認められています。しかし、物納は税務署への事前許可が必要ですし、手続きが面倒なうえ、物納できる財産・順位が決まっています。生命保険などを活用し、事前に対策しておくことが重要です。

4.遺産分割協議は問題なくまとまりそうか

⇒遺言による財産の帰属(遺産分割方法)の指定がある場合には遺産分割協議を行う必要はありませんが、遺言書があっても、何分の一というように割合で相続分が指定されている場合や、遺言書に記載のない財産がある場合などは遺産分割協議を行って、遺産分割協議書を作成する必要があります。

税制改正は毎年行われているので、改正による影響も考慮し、常に最新かつ的確な対策を考える必要があります。お一人でお悩みにならず、些細なことでも結構ですので、当事務所までご相談下さい!!