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1. 長期安定資金の調達と財務体質の強化

低コストで多様な資金調達が可能となります。

2.会社の知名度の向上及び社会的信用力の増大

企業イメージや取引先・金融機関等からの信用が高まります。

3. 優秀な人材の確保、従業員のモラールの高揚

新卒・中途など優秀な人材の採用が可能となります。

4.創業者利潤の実現

オーナーは自身の投下資本の一部を回収し、創業者利潤を実現することができます。

5.株式の公正な価格形成と財産価値の増大

株式の換金性が高まり、株主の財産形成が図られます。

6.事業承継

自社株式に換金性が付与されることが事業承継対策として有効な手段となります。

1. M&A や株式の投機的取引に対する危険性

自由に株式が売買されることで、経営権が侵害される(買収)おそれがあります。

2. 株式事務の増大

株式の流通性が高まり、株主の異動が頻繁になり株式事務の負担が増大します。

3.ディスクロージャー、内部統制制度の整備等に伴うコスト・労力の増大

決算発表、有価証券報告書等の提出といった企業内容の開示が必要となります。

会社にとって、デメリットを上回るメリットを享受できると判断した場合、株式公開を目指すことになります。株式公開の際には、初期段階から様々な政策や対策が必要となります。しかし、社長を含め株式公開の経験がある方がいるケースは稀で、通常、様々な分野において外部サポートが必要となります。

当事務所では、それぞれの企業の成長ステージに合わせて、税務・会計上の問題点の検証から、事業計画、内部体制の確立、資本政策の策定、審査対応まで、様々なサポートをさせていただきます。一度、ご相談ください。