経営計画・事業再生コンサルティング｜細川総合パートナーズグループ大阪梅田の会計事務所、税理士事務所　【細川正直】

経営計画作成支援
事業再生コンサルティング

経営革新等支援機関

経営計画作成支援

頭の中にあることを目に見えるものにするのは意外と難しいものです。
事業を開始するときだけでなく、継続的に経営計画書を作成することで、
事業を客観的に見つめることができ、実現するために何をしなければいけないかが明確になります。
そのほか、事業全体像がつかめる、専門用語は使わず簡素な言葉で、
過去の財務数値より将来の可能性について情報開示、リスク対策、収支と損益の違いを理解して作成するなど意義があります。

経営計画書の作成意義

経営者として
事業そのものを
考察できる
社員と
会社の目標を
共有できる
金融機関等から
融資を受けるための
資料として活用できる
取引先に
自社をアピールできる

まず、経営計画書作成で基盤となるのは、「事業の動機・目的・将来に向けてのビジョン」を明確にすることです。
事業の動機・目的・将来に向けてのビジョンが決まれば、事業の動機、目的、将来に向けてのビジョンが決まれば、それを経営計画書として作成しましょう。そうすることで取引先、金融機関、社内組織及び投資先などの利害関係者へ自社をアピールするツールとなります。
また、許認可、助成金、資金調達等の際にも必要となってきますので、その使途に合わせた計画書の作成をサポートさせていただきます。

当法人の経営計画書の
作成と考え方

当法人の考えとしては、私どもが一方的に「経営計画書」を作成するという考え方ではありません。
あくまでも、計画を立て、目標を設定するのはお客さまだと考えております。ですので、お客さまの経営計画を元に、私どもが会計的・経営的な視点からアドバイスさせていただき、建設的な作成手順の元に、戦略的な経営計画書にブラッシュアップさせていただくという形で進めております。
また、経営計画書を作成することも大切ですが、その計画を徹底して実行していくことも作成する以上に大切なことと考えております。ですので、当法人では、経営計画書を「作ったら終わり」ではなく、「経営計画を実行し運営していただく」形でご提案させていただいております。

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経営計画の作成は補助金・
助成金の申請に必要です

認定経営革新等支援機関である当法人からの支援を受けることで、
補助金や税制優遇などの申請を行うことができます。

経営改善計画策定支援事業　経営計画策定とモニタリング費用の支援補助金
事業承継補助金　後継者承継支援・事業再編・事業統合支援の補助金
ものづくり・商業・サービス支援補助金　生産性向上を行う設備投資等に係る費用の補助金
事業承継税制　贈与税と相続税の納税猶予

※1 認定経営革新等支援機関
経営に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関のことを指します。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士などが認定されています。

事業再生
コンサルティング

業績低迷から脱却し、再び成⻑軌道に乗せるためには、対処療法的な経費の削減や⽣産調整ではなく、
事業構造を根本から⾒直す必要があります。事業再⽣は⼀筋縄ではいきませんが、
当法人の知識と経験を集結し、貴社の再⽣計画を⽀援いたします。

事業再生現状分析

まずは、貴社の現状を分析いたします。
事業再⽣が必要な場合は次の3つに分類できますが、CASE1とCASE2については、すぐに事業再生に取り組む必要があります。

事業再⽣が必要な場合

CASE1

営業赤字を
計上している
CASE2

利益は出ているが、
借入金を返済するのが大変
CASE3

現時点では問題ないが、
事業自体に将来性が無い

貴社の現状にあった
再生プランをご提案いたします。

事業再生の流れ

現状の把握

現在の困窮に陥った原因を考察し、資産や負債の状況、事業の収益性についての分析と整理を行い、方針を決定いたします。
再生計画の策定

現状分析の結果、改善手法として法的再生、私的再生、M&A、清算を検討いたします。
清算以外の場合、事業再編、財務改善、業務改善、組織再編等を検討し、再生計画を策定いたします。
実施とモニタリング
再生計画に基づき、施策を実施し、再生計画の効果を確認しながら再生を図ります。
1. STEP01
  
  再生計画の策定
2. STEP02
  
  再生計画の実施
3. STEP03
  
  再生計画の効果測定